会社破産での偏頗弁済と否認について

会社破産での偏頗弁済と否認について

会社破産と否認ということについてお話をいたします。

 

会社破産の申し立てで、必ずと言っていいほど、このお金で親しいところに弁済をしてしまっていいでしょうか、などということを聞かれることがあります。

 

破産をするというのは、とても大変な事態なのですが、代表者の皆さんは、やはり義理があるとか、あるいは今後の付き合いとかを考えて、銀行はともかく、親しい取引先、自分の会社がつぶれたらもしかしたらその会社もつぶれてしまうかもしれない、といったような状況がある場合等、この手元にあるお金をそこに返してしまっていいか、などということで相談されます。

 

しかしながら、否認権というものがありまして、仮にそのような偏頗弁済ですね、一部の人だけ優遇した弁済をしたということが分かりますと、将来破産決定が出て選任された破産管財人が、それはちょっとおかしいんじゃないか、一人だけが、ぱっと弁済を受けるというのはおかしい、公平に反する、ということで、そのお金を返してください、ということ。

 

これが破産管財人による否認権の行使です。ですから、そういった場合に、温情から一部の人にお金を返そうとして、そのとおりにしたとしても、かえって、その返された人は、後で返してくれということになりますので、かえって迷惑をかけるということになります。

 

ですから、会社破産を決意したら、心を鬼にして、そういった親しい人にも弁済はできないということを頭に入れておいてください。

 

また、そういった場面じゃなくても、逆に手元にある不動産、例えばご自宅、これを奥さん名義に変えてしまう、などということを考えて、相談される方もいます。しかしながら、今ここにある不動産、抵当権がたくさんついていて財産価値がないならともかく、そうじゃない不動産を、ぱっと奥さん名義に移すということになりますと、これも否認の対象になります。財産隠しということで、場合によっては免責も受けられなくなる可能性もあります。

 

ですから、このように、財産を隠す、第三者に移してしまうといったことは、絶対にしてはいけません。目の前の破産をするということの混乱の中で、自分に有利になんかしたいという気持ちは分からないでもありませんが、最終的には自分に跳ね返ってきて、免責不許可というような結論になりかねません。

 

なお、仮に奥さんと正式に離婚をして、財産分与という形で奥さんに財産を渡す、という場合には否認の対象にはなりません。しかしながら、離婚を仮装する、離婚のふりをして、ということになりますと、これは否認の対象になりますので注意が必要です。

 

また、強制執行によって財産を取られた、といった場合でも、それが偏頗弁済に当たる場合等では、やはり否認の対象になります。

 

このように、破産管財人の否認権というのは、債権者間の公平を図る制度でありまして、破産管財人としては常に目を光らせて、否認行為がないかということを調査する義務があります。ですから、破産申し立てをするときは、誠実に、否認の対象にならないように行動するということが必要です。